2010年11月

「ラテンアメリカから見ると」より

2010/11/27
米国防長官の面前で非難:モラレス大統領

ボリビアのモラレス大統領は22日、ロバート・ゲイツ米国国防長官に対し、去る9月のエクアドルのみでなく、2008年のボリビア、2002年のベネズエラ、2009年のホンジュラスにおけるクーデター事件には、各国における米国大使に責任があると非難した。

「共和党右派が陰謀」:Albaが主張

ボリビア、ベネズエラ、エクアドルの三国政府は個別に、アメリカ議会共和党の右派議員がALBA(米州ボリーバル代替統合構想)を構成する国に対する陰謀を企んでいると非難した。

前原外相は問責されないのか?

仙谷官房長官、馬淵国交相への問責決議が可決された。
尖閣沖-中国漁船事件での拙い対応や、政府が非公開にしていたビデオ映像流出が可決の理由という。
それを野党は口角泡飛ばして責め立てていたが、ならば前原外相の罪はもっと重いはずだ。
まだ国交相だった時の対応含め、天木氏、孫崎氏が指摘していた通りである。ところが、前原氏はまるで批判されない。全くスルーである。
何故か?「米国(ジャパン・ハンドラーズ)が、傀儡総理にすべく手塩にかけて育ててきたから」との説があるが、そういうことだろう。

欠陥制度-「裁判員」裁判

この制度が導入されて久しいが、とうとう一般人(裁判員)に死刑か否かを迫るケースが出てきた。
そして、横浜で2人を殺害した事件では、ついに死刑判決が下された。
気になったのは、裁判に臨んだ裁判員の心情ばかりが強調して報じられていたことだ。
「裁判に市民感覚を」とは聞こえがいいが、本来の目的は「公平な裁判」を担保することのはずだ。
人を生かすか殺すか、第三者であっても一般人が公平に判断などできるわけがない。
どうせなら、刑場で執行ボタンを押すことまで裁判員に課したらいい。
天木氏はこの裁判員制度を「平時の徴兵制」と言っていたが、まさにその通りだろう。もう廃止すべきだ。
あるいは、企業相手に一般市民が泣き寝入りを強いられるような民事裁判にこそ適用するのが道理だと思う。

APEC横浜開催

また随分税金をつぎ込んでいるようである。
以前の洞爺湖サミットなどでも感じたことだが、そんなカネを掛けて、一体どれほどの成果が得られるのか。
おそらく、このイベントに食い込むことができた企業が儲けるだけだろう。
胡錦濤主席が笑顔を見せた、各国のファースト・レディがどうしたこうした、オバマが鎌倉に抹茶アイスを食べに行くそうだ、等々、そんな話を流して儲けるマスコミも然り。我々には何の意味もない。
こんな国際会議は、どこか無人島でやればいい。費用も参加国皆で出し合えばいいではないか。テロ等への安全対策もずっとカンタンで、地域住民にも迷惑が掛からなくて済む。
あるいは、これだけ通信システムも発達しているのだから、各国首脳が自国に居ながらにして「ネット上だけで開催」も十分可能ではないのか。それを一般人も視聴できるようにする-これがいい。